企業が社員のオリンピック選手の壮行会をメディアで公開するのは、企業の宣伝目的に当たるので好ましくないというJOCの意見を受けて、壮行会を非公開にした企業が多くありました。
JOCの意見はオリンピック協賛企業のことを配慮したものだと言われています。
これに対して菅官房長官が「2年後に控える東京大会を一層盛り上げていこうということにどう応えていくのか。国民の目線は大事だ」として、JOCを「考えすぎだ」としたそうです。（朝日新聞）
まともな方に議論が進みそうで安心しました。
これまでは権利者側の主張を一方的に受け入れているような状況でしたから、権利範囲が不自然に大きくなっていたと言えます。
