資本金3億円以下、従業員数300人以下などと定義される中小企業ですが、日本企業の99.7％、国内雇用の76.8％を占めるそうです。

にもかかわらず、特許出願の総数は大企業の1/5以下。
政府は大企業の出願件数が減る中で、中小企業の支援強化の方針を打ち出しています。

実際に、特許庁に支払う審査請求料が通常なら15万円ほどかかるところ、中小企業としての一定の要件を満たしたら1/3になるなど、色々なサポートがあります。

気になる方はご連絡ください。