公正取引委員会が中小製造業者3万社を対象とした調査で、大企業が下請けの中小企業から設計図やデータを無償で提供させて特許を不当に取得する事例が約730件見つかりました。
独占禁止法で禁止されている「優越的地位の乱用」に当たる可能性があるとのこと。（共同通信社）
技術を他社に開示する際には両者間で機密保持契約等を締結しておくべきなのですが、「難しそう」「手間がかかる」「今までは問題がなかった」「相手に嫌がられるかも」という思いが先に来てしまい、契約なしで技術を開示してしまっているのでしょう。
ちなみに大手が無断で特許を取ってしまったとしても本来の発明者が中小企業側なのであれば特許を取り消したりする手段はあります。
