海外で特許権や商標権を持っているものの、地元企業の権利侵害に対してどうしたらいいか分からない、訴訟費用が高額で対応に苦慮しているという中小企業は少なくないと思います。
特許庁は、中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、ジェトロを通じて、侵害調査、模倣品業者への警告文作成、行政摘発、税関差止申請を行ったり、その費用の一部を助成したりしています。
詳しく知りたい方は下記にお問い合わせください。
普及支援課支援企画班
電話：03-3581-1101 内線2145
http://www.jpo.go.jp/sesaku/shien_kaigaishingai.htm
