特許出願した場合、1年半経過したタイミングで発明内容が公開されて誰でも見られる状態になります。
逆に言うと出願から1年半は秘密の状態です。
新たに創設される制度では、海外で軍事技術として転用されるおそれがある発明を非公開にして、出願人には国から補償金が支払われます。
年間数十件が公開制限の対象になる見込みです。
外国への特許出願も禁止されます。
その発明を使用した製品を外国で販売するメーカーにとっては、特許で守られてない裸の技術を外国に放り出すような形になってしまうので補償金を貰ったくらいでは足りないのではないでしょうか。
