特許庁が海外での知的財産訴訟費用を賄う保険制度を創設しました。
国内市場の縮小傾向を背景にして中小企業の海外進出が盛んですが、海外では訴訟リスクが国内よりも高まります。
運営団体は日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会。
引受保険会社は損害保険ジャパン日本興亜株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社。
掛け金の50％を特許庁が補助してくれます。
申し込み先
日本商工会議所 総務部
電話：03-3283-7832
全国商工会連合会 会員サービス部
電話：03-3503-1258
全国中小企業団体中央会 経営支援部
電話：03-3523-4904
