政府は、子供の創造性を育み、知的財産の活用や保護について学ぶ「知財創造教育」を充実させるため、小中高の教育現場と大学・企業との協力を橋渡しする「マッチング機関」を2020年度までに全都道府県の教育委員会に設置するそうです。
メンバーは企業の開発担当者、弁理士、大学教授など。
（北國新聞）

同じような取り組みはすでに色々と実施されていますが、どのようにして違いを出すのでしょうか。
「マッチング」とか「連携」と聞くと良さげな気がしますが、なにかと難しいことが多いですね。