政府は防衛産業から撤退する企業が所有している機密部品の設計図を買い取り、他の国内企業に無償で譲渡する仕組みを整えます。
例えば、戦闘機の部品は国内1,000社以上、護衛艦は国内7,000社以上が関与していますが、安定した受注がないので撤退する企業が増えていて、その企業が中国企業に買収されるケースがあるそうです。（日経新聞）
設計図を所有していた企業にお金を渡すだけでなく、設計図を作成した技術者本人にお金を渡して、その見返りとして情報を他に漏らさない旨の契約を交わすくらいしないと情報漏えいを止めるのは難しいと思います。
