以下のサイトで起業に際して知的財産権関連で注意するポイントについて特許庁が分かりやすく説明しています。

http://www.jpo.go.jp/sesaku/kigyo_chizai/startup.htm#anc01

ただ、起業者が自分で特許や商標の先行調査を行ったり、出願書類を作成したりする前提になっていて、「なんだかんだ手間がかかるから弁理士に依頼しなさい」という内容にはなっていません。
書き方が間違った出願書類が提出されたら困るのは特許庁側なのですが仕方ないのでしょうか。

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